管理指導や福祉用具のサービスについて

「居宅療養管理指導」とは

 

通院が不可能な要介護者には、医師の訪問が必要となります。「居宅療養管理指導」とは、医師・歯科医師・薬剤師などの専門家が、通院が難しい高齢者の自宅に伺い、療養上の管理指導を実施することです。例えば、訪問治療・訪問歯科医療・訪問薬剤指導などがそれにあたります。

 

居宅療養管理指導の特徴は、あらかじめ作った計画に沿って定期的に訪問診療することが挙げられます。訪問診療によって、医師に診察をして貰い、その後、医師の指示によって派遣される訪問看護師に適切な処置をして貰う流れです。

 

介護報酬に関しては、「医師または歯科医師が行う場合」「薬剤師が行う場合」「管理栄養士が行う場合」「歯科衛生士が行う場合」「保健師、看護師が行う場合」の5つの単価があります。

 

福祉用具の貸与・購入サービスについて

 

在宅での介護を補助する用具として、車いす、介護用特殊ベッド、入浴補助用具などが挙げられます。これらを自費で購入するには負担が大きいため、介護保険では必要な用具をレンタルすることになっています。レンタル料の一割を利用者が負担するわけです。

 

レンタル出来る用具の種類は、特殊ベッド・特殊ベッド付属品・認知症老人徘徊感知機器・車いす・電動車イス・移動用リフト・歩行支援歩行器などが代表的です。介護保険では、一ヶ月単位で貸し出す決まりとなっています。

 

一方で、福祉用具はレンタルだけでなく、購入も可能です。購入する福祉用具のことを「特定福祉用具」と呼んでいます。

 

レンタルの場合は、支給限度額の範囲内となっており、購入に関しては、4月から12ヶ月の間で福祉用具購入費用の支給限度額は10万円となっており、支給額の9割までが給付されます。

 

住宅改修サービスについて

 

「住宅改修」とは、要介護者の自宅の危険箇所を改修し、要介護者が安全で健康的な日常生活を送れるようにすることが狙いです。

 

住宅改修に関しては、要介護度に関係なく、20万円まで支給される事になっています。住宅改修の内容は@手すりの取り付けA段差の解消B引き戸など扉の取り替えC洋式便器などへの便器の取り替えD@〜Cの改修にともなって付随するもの、となっています。

 

利用者負担は1割で、20万円を超える改修では、全額が利用者負担になります。また、要介護度が3段階以上、上がる場合では、過去の支給額に関わらず、再び20万円の支給を受けることができます。