診療報酬改定について

2006年の診療報酬改定では、在宅で療養する人へ24時間の医療提供を確立して在宅医療を推進する目的で、在宅療養支援診療所が創設されました。

 

これまで在宅医療を行っていた診療所で、一定の条件を満たすことで在支診として登録が可能となったのです。主な条件とは、24時間連絡を受ける医師、または看護師をあらかじめ指定して、その連絡先を文書で患者に渡すことや、年間の在宅看取り数を地域厚生局に報告することなどです。

 

在支診の届出数は、順調に伸び1万3000件を越えています。全国の診療所は約10万件あるので、1割強の診療所が届出を出している計算になります。しかし、実際には看取りを年間に1件もしていない診療所が全体の50%を占めていますから、日本全体の在宅看取り数でも在支診以外の医療機関の多いのが現状です。

 

2012年の診療報酬改定では、機能強化型の在支診が新設。単独型と連携型があり、単独型の条件は常勤医が3名以上、過去1年間の緊急往診が5件以上、過去1年間の看取り数が2件以上となっています。

 

連携型では、複数の医療機関が連携することで、先の条件を満たすことが条件であり、定期的なカンファレンスが義務付けられています。報酬上は、機能強化型の在支診では上乗せが大きく、その分患者さんの負担も増えています。

 

深夜の往診では3000点以上となり、3割負担の人であれば1万円近くの患者負担となるのです。このような診療報酬のことも、介護の現場で働く職員(介護事務やケアマネジャー)にとっては必要となる知識だと言えるでしょう。