第1号被保険者の保険料の仕組みについて

第1号と第2号では異なる

 

介護保険の被保険者は、第1号と第2号で保険料を支払う仕組みが異なります。大きな違いは、第1号は65歳以上が対象であり、第2号は40歳〜65歳未満の医療保険加入者が対象となります。

 

また保険料の設定方法や徴収方法も異なっており、第1号は市区町村が徴収するのに対して、第2号は医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収します。さらには、介護保険サービスを利用できる範囲にも違いがあり、第1号は原則として利用範囲に制限がありませんが、第2号の場合は、初老期認知症や脳血管障害などの老化に起因する病気や末期ガン患者が対象となるのです。

 

第1号被保険者の数は、介護保険制度がスタートした2000年には約2000万人ほどでしたが、翌年には3000万人近くまで増加しています。第1号被保険者の保険料の設定は、所得段階に応じた形で定額保険料となっています。

 

第1号被保険者の基準額

 

次に第1号被保険者の保険料の基準額について説明していきたいと思います。基準額とは、第1号被保険者が負担すべき金額を第1号被保険者の総数で割った金額になります。その基準額を平均負担額として、低所得者には3段階で一定割合の低減を実施し、高所得者には2段階で一定割合の上乗せを実施しています。

 

元々保険料などは、原則5段階に分けて徴収されていましたが、2006年の改正で6段階と変更になっています。ただし保険者の判断によっては、6段階よりも更に細かく設定を行い、低所得者に配慮することも可能になっています。

 

このように第1号被保険者の保険料は、所得区分によって決められている訳ですが、これは、市町村民税が世帯として課税となるか非課税となるかによって区別されます。例えば、市町村民税が世帯で非課税であれば、保険料は3段階以下の設定となるのです。

 

この非課税であるかどうかを、どのように証明するかが今後の課題だと言えるでしょう。つまり、介護保険料は、市区町村が請求する訳ですが、請求を行う根拠を被保険者から提示して貰わなければ、例えば3段階以下の保険料に該当する場合でも、4段階の保険料を支払わなければならないケースもあるのです。

 

世帯全員の市町村民税が掛からないといったケースにおいては、具体的には高齢者夫婦のみの世帯となりますが、どの段階に設定されるかによって保険料は異なりますから、よく覚えておくと良いでしょう。