第2号被保険者の保険料の仕組みについて

第2号被保険者の見込者数は、2006年度でみると、政管健保で1286万人、健保組合で1030万人、市町村国保と国保組合で1560万人です。第2号被保険者の保険料は、第1号被保険者と同様に基準額を決定した後に設定することになっています。

 

また各医療保険に加入している介護保険の被保険者数に応じて、給付金を分けて、医療保険者がそれぞれの医療保険の賊化方式に基づき、保険料を決め徴収し、社会保険診療報酬支払基金に納付することが決められています。

 

健康保険や共済組合では、それぞれの被保険者の標準報酬額に介護保険料率を掛けた値が、介護保険料となり、その保険料の半分は事業主が負担しています。

 

その一方で、国民健康保険の場合、第2号被保険者の賊化総額を国民健康保険の賊化増額として定め、所得割や均等割などの形に分けることになっています。

 

第2号被保険者から徴収した保険料は、総じて「介護給付費納付金」と呼ばれ、社会保険診療報酬支払基金へ納められています。2008年度の医療保険による介護給付費納付総額は、約2兆円です。

 

一人あたりに換算すると、保険料負担見込額は、年額4万7,257円。一ヶ月で月額3938円の負担になります。しかしながら、第2号被保険者の介護保険料は原則、労使折半となっていますので、1人当たりの負担額は、1969円の計算になります。

 

介護保険料の給付を受けるための手続き

 

介護保険のサービスを利用するには、市区町村から要介護、要支援の状態であると認定される必要があります。要介護状態とは、「身体上や精神上の障害があるために、入浴、排泄、食事などの日常生活における基本動作の全部、また一部で、一定期間にわたり継続して、常時介護を要すると見込まれた状態」と定義されています。

 

一方、要介護状態は、要介護状態になる恐れがある状態を言います。より正確には、「身体上や精神上の障害があるために一定期間に渡って、継続して、自ら掃除、洗濯、買物などの身の回りの日常生活が送れない状態、支障が出る状態で、要介護状態以外の状態」を指します。

 

ただし、末期がんの場合は、6ヶ月に満たなくても設定の対象になっています。介護保険を利用する予定であれば、まず市区町村に認定の申請を提出したうえで、要介護認定を受けなければなりません。

 

おおまかには、「申請→訪問調査→介護認定審査会による審査・判定→市区町村による認定→通知」という流れになります。