介護報酬単位の改定について

2009年4月に、介護報酬の単位が改定されました。改定の目的は、介護現場の人材確保と処遇の改善・医療サイドとの連携の強化・認知症ケアの充実が挙げられます。介護の現場での離職率は非常に高く、介護現場の人材不足問題を解決するために、介護保険制度がスタートして以来、初めて介護報酬がアップし、最近になって新たに設けられた加算と合わせると平均3%のアップになります。

 

さらに、有資格者や勤続年数の長い人材を多く配置している事業所に対して、介護サービス提供体制強化加算が多くのサービスに設けられたことは大きな変革だといえるでしょう。また、入院先から高齢者が自宅に帰宅する際に、切れ目なく介護サービスを受けられるように、病気を患っても自宅で生活ができるようにするために、医療側と介護側の連携体制を強化する方向での加算が設けられています。

 

これは、ケアマネジャーの事業所に対する加算になりますので、実質介護利用者の負担はありません。他にも、訪問介護と訪問リハビリテーションなど医療系サービスを提供する事業者への加算も増えました。

 

認知症ケアの充実

 

日本における認知症高齢者の数は、年々増えています。認知症高齢者を家族が介護することの難しさも幅広く社会に浸透してきたといえるでしょう。

 

介護報酬の改定によって、認知症高齢者に対するケアの質の向上を目的として、認知症の行動や心理症状への緊急対応をした場合、または若年性認知症利用者を受け入れた場合に、加算が設けられることになりました。

 

さらには、認知症高齢者へのリハビリ対象の拡大、専門的なケア提供体制を整えた場合にも加算されることになっています。