介護保険の改正について記事一覧

保険料負担は全体の50%よくTVや新聞などで、日本の年金財政は破綻しているといったニュースも目にしますが、介護保険の財政も同様に厳しい状況だと言えるでしょう。ここでは、介護保険の財政の仕組みについて詳しく解説していきたいと思います。まず、収入と支出です。介護保険の収入とは、国民がどのように負担していくかということです。介護保険に関する費用負担は、大きく分けて3つあります。1つ目は、利用者負担で、介...

第2号被保険者の見込者数は、2006年度でみると、政管健保で1286万人、健保組合で1030万人、市町村国保と国保組合で1560万人です。第2号被保険者の保険料は、第1号被保険者と同様に基準額を決定した後に設定することになっています。また各医療保険に加入している介護保険の被保険者数に応じて、給付金を分けて、医療保険者がそれぞれの医療保険の賊化方式に基づき、保険料を決め徴収し、社会保険診療報酬支払基...

「居宅療養管理指導」とは通院が不可能な要介護者には、医師の訪問が必要となります。「居宅療養管理指導」とは、医師・歯科医師・薬剤師などの専門家が、通院が難しい高齢者の自宅に伺い、療養上の管理指導を実施することです。例えば、訪問治療・訪問歯科医療・訪問薬剤指導などがそれにあたります。居宅療養管理指導の特徴は、あらかじめ作った計画に沿って定期的に訪問診療することが挙げられます。訪問診療によって、医師に診...

第1号と第2号では異なる介護保険の被保険者は、第1号と第2号で保険料を支払う仕組みが異なります。大きな違いは、第1号は65歳以上が対象であり、第2号は40歳〜65歳未満の医療保険加入者が対象となります。また保険料の設定方法や徴収方法も異なっており、第1号は市区町村が徴収するのに対して、第2号は医療保険者が医療保険料に上乗せして徴収します。さらには、介護保険サービスを利用できる範囲にも違いがあり、第...

通所リハビリテーション在宅で寝たきりになる原因は、つまずいて骨折をしたりといったケースが考えれます。骨折になることで、運動障害や機能障害、認知症などを引き起こす原因にもなります。このような場合、在宅で自立ができるように、機能回復訓練が必要とされます。「通所リハビリテーション」は、要介護者などが医療施設に出向き、日帰りでリハビリテーションを受けることになります。具体的には、病院・診療所・老人保健施設...

介護老人保険施設老人保険施設は、病院と自宅との中間に位置する施設になります。老人保険施設と正式に呼ばれるまでは、中間施設とも呼ばれていました。病状が安定しても、すぐに自宅に帰ることが出来ずに、医療ケアと介護サービスを受けながら、リハビリテーションを実施するのが老人保険施設になります。現状、利用期間は、3〜6ヶ月が一般的になっていますが、更新や再入所も希望者には提供しています。入所する際は、入居者の...

小規模多機能型居宅介護は、「デイサービス」を中心に、要介護者の様態や希望に応じて、随時「訪問介護」、「ショートステイ」を組み合わせてサービスを提供、中重度になっても在宅での生活が続けられるように支援をしていきます。サービスが創設される以前は、通い・訪問と泊まりなどの介護サービスは全て別々で提供されていました。問題点として、利用者に対応するスタッフがそれぞれ違うため、慣れ親しんだ人との関係やケアの連...

現在日本では、高齢化が進み、介護を社会全体で支えていこうとする流れになっています。2000年に介護保険法が施行され、共同連帯の理念が強調されています。例え、介護が必要な人が家族にいなかったとしても、みんなの問題として考えていくことを目的として介護保険が設立されたのです。介護に関わる様々な問題は、介護保険法の施行によって全てが解決されたわけではなく、制度そのものの問題も存在します。そこで2006年に...

2009年4月に、介護報酬の単位が改定されました。改定の目的は、介護現場の人材確保と処遇の改善・医療サイドとの連携の強化・認知症ケアの充実が挙げられます。介護の現場での離職率は非常に高く、介護現場の人材不足問題を解決するために、介護保険制度がスタートして以来、初めて介護報酬がアップし、最近になって新たに設けられた加算と合わせると平均3%のアップになります。さらに、有資格者や勤続年数の長い人材を多く...

医療保険の診療報酬改定は2年に一度、介護保険の介護報酬改定は3年に一度実施されています。2012年は、6年に一度の診療報酬・介護報酬の同時改定の年でした。厚生労働省は、「在宅医療・介護あんしん2012」と銘打って、報酬改定を含む在宅医療と介護の推進に向けた政策を総動員したのは記憶に新しいことでしょう。都道府県が策定する医療計画の中には、5疾病(がん・脳卒中・急性心筋梗塞・糖尿病・精神疾患)と5事業...

2006年の診療報酬改定では、在宅で療養する人へ24時間の医療提供を確立して在宅医療を推進する目的で、在宅療養支援診療所が創設されました。これまで在宅医療を行っていた診療所で、一定の条件を満たすことで在支診として登録が可能となったのです。主な条件とは、24時間連絡を受ける医師、または看護師をあらかじめ指定して、その連絡先を文書で患者に渡すことや、年間の在宅看取り数を地域厚生局に報告することなどです...