介護保険制度の現状

社会情勢の変化に対応するため

 

介護保険制度が確立されて、10年以上が経ちました。導入当初と比べるとサービスを受ける高齢者の数も増え、1ヶ月の介護サービス利用者数が2000年度の184万人から2009年度の393万人と、2倍以上になりました。

 

それと並行して訪問介護事業所も1万1475から2万7476事業所に、介護老人福祉施設も4085から6207施設まで増加するなど介護サービスは急速に発達しているといえるでしょう。

 

介護保険制度は、今後さらに少子高齢化が進んでいく日本にとって、社会保証制度の要として必要不可欠な制度になっているのです。

 

核家族化によって急増する高齢者の1人暮らし

 

10年前と比べ、核家族化が進み親と同居する世帯が減っていく中で高齢者だけの世帯や高齢者の1人暮らしなど、問題はさらに山積みとなっています。

 

例をあげるならば、介護する人も高齢者である「老老介護」、介護する人も認知症を患っている「認認介護」、そして孤独死なども珍しい話ではなくなりました。また認知症を患っている人にとっては、普段の住み慣れた家を離れ、施設など環境が変化するような生活は良い影響を与えないことも分かってきています。

 

また認知症を患っている人に限らず、高齢者の多くは「自分が住み慣れた土地を離れたくない」という思いを強く持っています。つまり出来るだけ「在宅」で介護できるような体制を、早急に整えていかなければならないのです。

 

ちなみに2010年、政府が発表したアンケートデータ(介護保険制度に関する世論調査)によると、現在の制度に対して「良くなっていると思わない」と答えた人が29%だったのに対し、「良くなっていると思う」と答えた人が51%という結果になっています。