独自の介護報酬設定について

地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の許可が無くても、市区町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を上回る報酬を設定することが可能です。

 

さらには、地域密着型サービス等の事業所の設定は、市区町村ごとに行うことが可能になりましたが、市区町村の判断によっては、その事業所が所定地以外の市区町村からも指定を受ける際は、事業手続きが簡素化になりました。

 

2005年の改正によって新設された「地域包括センター」は2010年4月末時点で、4000箇所以上が設置されており、ブランチなども数に入れると6891箇所が整備されており、今後は全国で1万ヶ所を目標に計画が進められています。

 

今後さらに、機能強化が求められている地域包括センターにおいては、各関係者同士のネットワークがまだまだ構築されているとは言えませんから、そういった指摘も多方面から受けており、地域包括センターは、介護サービス事業者・医療機関・民生委員・ボランティアなどの関係者との連携にも努めなければなりません。

 

また市区町村においては、委託型地域包括センターに業務を丸投げするだけでなく、市区町村は委託型の地域包括センターに対しても、包括支援事業の実施する運営方針を明示しなければいけないのです。

 

地域包括センターとは?

 

地域包括センターとは、地域の高齢者が要介護・要支援になることを予防して、地域における自立活動のもとに生活を送ることを支援する拠点になります。地域包括センターでは、具体的な予防プランを作成し、プランのチェックや評価、給付管理などを行う事が目的です。

 

地域包括センターの設置主体は市区町村にあり、主な機能は下記の3点です。

 

@地域の高齢者の実態把握、虐待への対応など権利擁護も含む「総合的な相談窓口」

 

A新予防給付のマネジメントを含む「介護予防マネジメント」

 

B介護サービスだけでなく介護以外のさまざまな生活支援を含む「包括的・継続的なマネジメント」

 

また配置すべき職種は、@社会福祉士A保健師Bケアマネージャーとなります。介護事務は、これらのサポートをおこなっていく事になります。