介護保険制度の見直しが必要な理由

社会情勢の変化に対応するため

 

介護の必要性について問題になったのは、第二次世界大戦後までさかのぼります。当時、食料栄養水準はどんどんと高くなり、同時に医療技術も進歩してきました。

 

それに伴い、日本国民の平気寿命も延び、かつては亡くなっていたような状況でも、延命ができるようになったのです。例えば「脳血管疾患」。以前であれば発症後に長く延命をすることはできませんでしたので、長期間の介護は必要ありませんでした。

 

現在では脳血管疾患に罹ったとしても、延命が可能となり長期間に渡って介護をする必要が出てきました。さらに家族の形態が核家族化していくことに伴い、介護に携われる人間の数も限られてきます。

 

こういった社会背景もあり、増加する介護ニーズに対応するために、2000年4月に「介護保険制度」が作られたのです。

 

しかし最初から満足のいく制度が完備されたわけではありません。介護の場合、量と質をどちらも同時に向上させていくためにはどうしても時間が掛かってしまいます。一朝一夕ではできません。そのため更なる制度・仕組みの見直しが必要になってくるのです。

 

介護保険制度は5年ごとに見直される

 

介護保険制度は公的年金制度と同様に、5年に一度制度の見直しがおこなわれます。まず2005年に大きな制度の改革がおこなわれ、2008年に若干の内容変更、さらには2011年に介護保険法が改正されました。改正後、2012年4月1日に施行されています。 

 

この改正では、3年ごとに見直される「介護報酬」と「診療報酬」の改定もおこなわれました。医療と介護の提供体制を一体化することに狙いがあったのです。

 

2012年4月1日に施行されるまでに、何度も議論がおこなわれました。はじまりは2010年、厚生労働省の介護保険部会でスタート。同年の11月には改正の基本方針がまとまめられ、翌6月には改正法が成立しました。さらには介護給付費分科会で介護報酬の具体的な施策が話し合われる予定となっています。

 

現在は(2012〜2014年)、第5期介護保険事業計画の時期であり、第3期までにまとめられた2014年度までの目標を達成する計画を立てています。そして団魂の世代が本格的に高齢化へ突入する2015年までに、計画を完成し、介護保険制度の内容を充実・強化させていく大事な時期でもあるのです。