利用者に介護サービスが提供されるまで

介護保健でサービスを受けるには、どのくらいの介護が必要か?という判定を受ける必要があります。これを要介護認定と言います。判定基準は、要介護度1〜5まであり、それに加えて要支援という6段階、さらに介護を必要としない「自立」という項目で構成されています。

 

介護サービス費用の支給限度額は、この判定結果によって決定します。要介護認定を受けるためには、まず自分が住んでいる自治体窓口に申請をする必要があります。

 

申請者は原則、本人になりますが、身体上の理由で、介護を必要とする人が自ら申請をすることが難しいケースも考えられます。その場合、本人の家族や一人暮らしのお年寄りの場合は、民生委員などが本人の介護保険証を持参して、申請を代行することも可能です。

 

他にも、様々な事情で役所の窓口に足を運べない時などは、代行窓口への申請も認められています。具体的には、介護サービスの指定事業者・在宅介護支援センター・介護老人保健施設など、ケアマネジャー(介護支援専門員)の在籍する事務所・施設が代行窓口になるケースもあるのです。

 

要介護度の申請後、市区町村の職員や行政から委託されたケアマネジャーが、調査を実施します。調査は本人に対する面接で行われ、食事や入浴、排泄など85項目の日常生活について、それぞれが自分の力でどの程度の生活を送ることができるかを確認していきます。

 

この結果をもとに、コンピュータにより一次判定を行い、この時点で暫定的な要介護度が出されます。引き続き、二次判定を行い、一次判定の結果にかかりつけ医の意見書がプラスされ、これを基に介護認定審査会で最終判定を下す流れになります。

 

介護認定審査会は、医療・保健・福祉などに関わる5人程度の専門職員によって構成されており、結果が適正であるかどうかを1人ひとり検証していきます。このように出された判定は、申請から30日以内に市区町村へと通知。市区町村から文書によって、本人、またはその家族に伝えられます。

 

この判定結果に不服がある場合は、介護保健審査会へ不服の申し立てをすることも可能です。不服の申し立てが認められた場合、判定結果は介護認定審査会へ戻され、場合によっては再審査が行われます。