介護サービスの情報公開制度について

情報公開制度とは

 

介護保険では、さまざまな事業所の参入を認めており、利用者が適切に選択できる環境と事業所間の競争を上手に取り込み、サービスの質を確保する仕組みとなっています。それにより、各介護施設が提供している介護サービスの内容や質について、利用者や家族に対し正確に公開される必要があります。

 

上記のような背景もあり、2005年に「情報開示」の徹底と「事後規則ルール」が正式に定められました。サービスの質を利用者が正確に知るためには、介護事業者のサービスレベルが客観的かつ均一に評価され、誰でも情報を得ることができる状態でないと、利用者は適切な判断を下すことができないでしょう。

 

そこで全ての介護事業所を対象に、その事業所が提供しているサービスについて、第三者が客観的に調査をおこない、その結果を定期的に公開する次のような仕組みが定められました。

 

@すべての介護サービス事業所が、サービスの種別ごとにあらかじめ標準的に作成された「事業所情報開示項目」に必要事項を記載し、これを定期的に開示する。

 

A事業所情報開示項目は、事業所が記載した内容がそのまま開示される「基本情報項目」と、第三者である調査委員による事実確認を得て開示される「調査情報項目」により構成される。

 

B調査の実施主体は、都道府県別単位を基本とする。

 

事業所とは別の第三者が公正に判断するということは、利用者が業者を選択するうえでとても有効な情報となります。また、同項目において直接事業所が記載した内容と、第三者が評価する内容と照らし合わせることで、利用者が客観的に判断する手助けとなるでしょう。

 

利用者がより正確に判断できる環境を

 

前述したように2005年、介護サービスの情報公開制度が定められましたが、事業者の負担が大きい点や、公開した情報が分かりにくいといった問題が出てきました。

 

そこで2012年の改正によって、「事業者の負担を軽減すること」と「利用者に分かりやすい内容にする」といった観点から見直しが掛けられました。

 

具体的には、1年に1回義務付けられていた調査を廃止して、都道府県が必要だと判断した場合に調査をおこなえるような仕組みとしました。さらに、公表する手間を効率的にするため、現在各地に設置されている情報公開サーバーを、国で一本化して管理することにしました。

 

また検索機能や画面表示などの公開方法を利用者が分かりやすい形にするよう配慮し、大幅な改善をおこないました。