地域包括ケアシステムとは?

利用者のニーズに応じたサービスを提供

 

個人の要介護者に公的なサービスを提供しようと考えた場合、介護と医療が連携しておらず、それぞれ別々の細切れのサービスを提供していたらいつまで経っても使い勝手が悪く、サービスの質も低減してしまうでしょう。

 

「包括ケアシステム」とは、定義上では「要介護者のニーズに応じた住宅が提供されることを基本としたうえで、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療・介護・予防・福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できるような地域の体制」となっています。

 

地域包括ケアで言われている「地域」とは「だいたい30分以内に駆けつけられる圏域」を理想的な範囲と定め、具体的には中学校の学区内を基本に置くと考えられています。

 

地域包括ケアの実現に向けて

 

地域包括ケアを現実のものとするためには、「利用者のニーズに応じた適切な組み合わせによるサービス提供が包括的に行われること」、また「入院・退院・在宅復帰を通してサービス提供が持続的におこなわれること」が課題となっています。

 

在宅介護でも、24時間対応可能な在宅医療・訪問看護など医療機関との提携、在宅介護における24時間対応の定期巡回や随時受付可能なサービスなど、介護サービスの根本的な強化が求められているのです。

 

また、要介護状態までならないうちに予防を強化することや、「見守り体制」の充実、食事の提供や買物などの支援、高齢になっても住み続けられる住まいの改善など、あらゆる状況で対応できるような体制作りが要求されているといえるでしょう。

 

地域包括ケアを実現するための5つのポイント

 

@医療との連携を強化する
・24時間対応の在宅医療・訪問看護・リハビリテーションの充実
・介護職員によるたんの吸引など医療行為の緩和

 

A介護サービスを強化する
・特別養護老人ホームなど緊急整備
・24時間対応の定期巡回・随時サービス対応(在宅サービスの充実)

 

B予防の強化
・可能な限り要介護者とならなようにする予防の取り組む・自立支援型介護システムの整備

 

C「見守り・配食・買物など・・・」多様な生活支援の確保
・財産管理なども含む権利擁護サービスの推進

 

D高齢期に突入しても快適に暮らせる住まいの整備
・現在、有料の老人ホームや高齢者専用貸賃住宅を、高齢者向け住宅として利用