認知症対策について

認知症は、早期発見と診断が症状の進行を遅らせる可能性が高いと、研究の結果から明らかになっています。現状、認知症専門の精神科医はまだまだ少なく、これもまた認知症の早期発見・診断を遅らせている要因となっているのでしょう。

 

主治医が認知症の特性などをしっかりと理解し、早期発見できるような体制を組むために、認知症専門の研修やバックアップ体制の整備を行うと共に、積極的に地域の認知症ケアと医療との連携体制の強化を図っています。例えば、地域包括センターに認知症連携担当者を配置したりといった具合です。

 

また認知症というものは、24時間、毎日症状が現れる場合もありますが、中には、1日の中である時間帯のみ症状が現れる場合もあります。ですから、一緒に暮らしている家族に対する認知症相談や、家族などに対する支援体制も早急に進めていかなければならない課題でしょう。

 

認知症を患った1人暮らしの高齢者が増加しています。今後考えられる問題として、親族や身内による成年後見が困難な高齢者の増加が挙げられます。

 

この対策としては、介護サービス利用契約の支援制度など活用しながら、成年後見人の担い手として市民が台頭してくるだろうと考えられています。ですから、市区町村は市民後見人の育成に力を入れて、それを有効活用する仕組みを構築し、認知症患者の権利擁護を図っていかなければならないのです。

 

具体的には、市町村が実施機関に委託をして、市民後見人養成研修を実施します。市町村は、それを受け家庭裁判所に候補者を推薦して、過程裁判所がこれを受理するという流れで、市民後見人と認知症高齢者をマッチングさせていくというイメージです。

 

当サイト申込者数No.1講座

ニチイ学館

ニチイ講座

詳しくはこちらをクリック

詳しくはこちらをクリック