有料老人ホーム利用者を保護する規定

前払い金返還制度

 

有料老人ホームの場合、設置運営指導指針において、90日以内に契約解除があると実費相当額を除き前払金を全額返金することが決められています。しかし、老人福祉法にはこのような規定がないため、この制度を免れている事業者が存在していることが問題となっているのです。

 

そこで2012年から、有料老人ホームやグループホームへの入居後、一定期間内で契約を解除した場合は、家賃、サービス費用などの実費を除いた前払い金を返還する契約が義務として規定されたのです。

 

権利金の受取は?

 

前払い金については、現在も書面で明示しなければいけない決まりとなっていますが、権利金は家賃やサービス費用とは異なり利用者にとって一体何のためのお金なのか不明確であったために、トラブルに発展する原因の一つでした。

 

そこで利用者保護の観点から、家賃、介護等のサービス費用、敷金のみを前払い金返還制度の対象として、権利金などはそれの対象から外し受領しないことを事業者に義務付けしたのです。

 

介護事業者がこの利用者保護規定に違反すると、各都道府県はこの事業者に対して改善命令を下すことができます。また事業者が改善命令に従わなかった場合、「6ヶ月以下の懲役、または50万円以下の罰金」を科されることになります。

 

 

当サイト申込者数No.1講座

ニチイ学館

ニチイ講座

詳しくはこちらをクリック

詳しくはこちらをクリック