介護福祉士の資格取得について

介護福祉士の資格取得の見直し予定

 

介護職員の人数は2007年時点で120万人いましたが、2025年には250万人程度必要だと予測されています。そのためには介護職員(介護福祉士・介護事務員・ケアマネージャー等含み)の処遇を改善を図りながらも、介護サービスの質を高めるために人材の能力向上を視野にいれていかなければなりません。

 

2009年、介護福祉士や介護事務員の能力向上を図る目的で、2012年から一定のカリキュラムを受講後に国家試験を受験する形態に一本化することが決定していました。しかし、その施行を2012年、3年間延長することになったのです。

 

予定されていた見直しの内容は以下の内容です。
・実務を経験したものは3年以上の実務経験を基に、6ヶ月間の研修を義務付ける
・養成施設を卒業した者は、国家試験の受験を義務付ける

 

しかし介護業界の人材不足が叫ばれている今、現場で働く職員が研修を受講しやすい形に体制を整え、働きながらでも負担が少ないように、研修受講支援策の具体化や介護職員にアナウンスしていく必要があります。

 

また新しく介護職員(介護福祉士・介護事務員・ケアマネージャー等)がたんの吸引処置がおこなえる制度を再編したことで、こちらの対応も早急に求められている状態です。ですから研修受講支援策は、一定の期間と猶予が必要だという結論に至った訳です。

 

このような理由から、介護福祉士の資格取得方法の見直しに関しては、施行を3年間延長して、2015年から実施することになったのです。

 

介護現場の人材を確保するために

 

2009年度、介護報酬制度の改定においては、介護職員の待遇をよりよいものとしていくために、3%のプラスが決定しました。

 

さらに2009年度の補正予算において、介護職員一人につき、月額平均1万5千円の賃上げに相当する「介護職員処遇改善交付金」が新たに制度として加わりました。

 

「介護職員処遇改善交付金」は2011年終了しましたが、2012年度以降は新たにプラス改定が求められるでしょう。介護職員の待遇向上については、単に賃金の底上げだけでなく、職員1人ひとりの能力に基づいた評価を行い、より働きやすい職場環境を作るための対策もトータルで考えていかなければいけないと言えます。