介護事業者指定が市町村ごとに可能

「提起巡回・臨時対応サービス」や「小規模型多機能サービス」が普及するためには、事業者が日常生活の中で、サービスを提供して、移動コストや圏域内の利用者の確実な確保が大切になってきます。

 

そのためには、市町区村が公募の選考によって、事業者指定を行う事が求められます。また、ニーズがあれば、市町村・各自治体と協議をした上で、都道府県が居宅サービスの指定を行う事が可能になりました。

 

市町区村による積極的な取り組み

 

地域包括ケアの実現を目指すためには、2012年度〜2014年度における、第五期計画で、保険者である市区町村が日常生活圏でニーズ調査をおこない地域の課題やニーズを正確に把握し、分析する事が求められています。

 

そして、結果を元に、@認知症支援策A在宅医療の促進B高齢者に相応しい住まいの計画的な整備C見守りや配食などの多様な生活支援サービスにおいて、現状の問題を踏まえたうえで、新たな内容が記載されると決定しました。

 

さらに市区町村の判断で、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防・日常支援のためのサービスを総合的に実施できる制度が新設されることとなったのです。また利用者の状態や意向に合わせて、介護予防・配食サービス・見守りといった生活支援や権利擁護、社会参加などを市区町村が中心となって、総合的に幅広く提供することが要請されています。

 

このサービスの対象となるのが、「要支援1・2」と「非該当」の中間に位置する高齢者です。総合的で隙間がないサービスの提供を実現することが目的となっています。虚弱やひきこもりといった、介護保険制度の対象にならない高齢者に対しても、円滑に滞りなくサービスを提供するための支援策と言えるでしょう。

 

さらには、自立や社会参加の意欲が大きい高齢者にいたっても、社会参加の活動の場を提供することも求められています。具体的に言うならば、市区町村が地域ごとに介護事業者、NPO、ボランティア、民生委員などの人の力を利用して、公民館や自治会館、保健センターなどの地域の多様な社会資源の活用を促進して、「ボランティアポイント制などの仕組みを上手に活用した高齢者の積極的な社会参加を応援しています。

 

そして今後は、介護保険外のサービスとなる配食・見守りなどの生活支援サービスを推進することが進められていくでしょう。