介護業界コラム記事一覧

社会情勢の変化に対応するため介護の必要性について問題になったのは、第二次世界大戦後までさかのぼります。当時、食料栄養水準はどんどんと高くなり、同時に医療技術も進歩してきました。それに伴い、日本国民の平気寿命も延び、かつては亡くなっていたような状況でも、延命ができるようになったのです。例えば「脳血管疾患」。以前であれば発症後に長く延命をすることはできませんでしたので、長期間の介護は必要ありませんでし...

社会情勢の変化に対応するため介護保険制度が確立されて、10年以上が経ちました。導入当初と比べるとサービスを受ける高齢者の数も増え、1ヶ月の介護サービス利用者数が2000年度の184万人から2009年度の393万人と、2倍以上になりました。それと並行して訪問介護事業所も1万1475から2万7476事業所に、介護老人福祉施設も4085から6207施設まで増加するなど介護サービスは急速に発達しているとい...

介護保険は、2000年度にスタートしたばかりの比較的新しい制度になりますので、今後解決していかなければならない課題もいくつかあります。ここでは、現在問題となっている4つの大きな課題について説明したいきたいと思います。@地域における課題これは「在宅介護」の問題であるともいえるでしょう。また介護保険制度が導入されてから、介護をする側の家族の負担は小さくなりましたが、現在1人暮らしの高齢者や、介護する人...

介護保険法改正の目的2012年4月から施行される改正のポイントは、「高齢者が地域で自立した生活を営めるよう、日常生活圏内において医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスが高いレベルで提供される”地域包括ケアシステム”の実現に向けた取り組みを進める」ことと、「介護保険給付の効率化・重点化などを進め、給付と負担のバランスを図ることで、将来に渡って安定した介護保険制度を構築されること」になります。その...

利用者のニーズに応じたサービスを提供個人の要介護者に公的なサービスを提供しようと考えた場合、介護と医療が連携しておらず、それぞれ別々の細切れのサービスを提供していたらいつまで経っても使い勝手が悪く、サービスの質も低減してしまうでしょう。「包括ケアシステム」とは、定義上では「要介護者のニーズに応じた住宅が提供されることを基本としたうえで、生活上の安全・安心・健康を確保するために、医療・介護・予防・福...

在宅でも介護と看護が同時に受けられる2012年、新たに新設されるサービスが「24時間対応可・定期巡回サービス」と「24時間対応可・随時対応サービス」になります。このサービスの特徴は、単身生活者や重度の介護が必要な高齢者が施設に入らなくても、可能な限り在宅生活が続けれれるように、日中・夜間を問わず、訪問介護と訪問看護が一体となって、「短時間の定期巡回型訪問」と「利用者から連絡があれば電話による応対や...

介護サービスをより効率的におこなっていくために、小規模多機能型居宅介護、訪問看護、複数の居宅サービス、地域密着型サービスなどを複合的に組み合わせて提供する「複合型サービス」が新しく導入されました。小規模多機能型居宅介護は、従来から存在しており、認知症の方に対応して、多様なサービスを柔軟に提供できるサービスとしてとても評価が高かった背景があります。しかし小規模多機能型居宅介護は全国でも約2,400ヶ...

まず「介護療養病床」の廃止問題に触れる前に、そもそも「社会的入院」(=入院治療の必要はないが、退院して自立した生活を送ることが難しいため、退院させられない状態になること)という課題に対し、介護療養病床を持っている医療施設に円滑な転換をおこなうように支援している最中ですが、なかなか前へ進んでいないのが現状です。介護療養病床は、2012年3月31日までに老人保険施設や特別介護老人ホームなどに転換を果た...

元々「たんの吸引」や「経管栄養」は医療行為とされていましたので、医師法などの規定により医師、もしくは看護師のみが実施することが出来ました。しかし特別養護老人ホームや居宅サービスにおいては一部例外として、「たんの吸引」や「経管栄養」といった医療的ケアが必要な場合、これまでは「当面のやむを得ず必要な措置」として、介護職員が一定の行為を実施することが認められていました。今後はこの行為が法的に認められます...

介護福祉士の資格取得の見直し予定介護職員の人数は2007年時点で120万人いましたが、2025年には250万人程度必要だと予測されています。そのためには介護職員(介護福祉士・介護事務員・ケアマネージャー等含み)の処遇を改善を図りながらも、介護サービスの質を高めるために人材の能力向上を視野にいれていかなければなりません。2009年、介護福祉士や介護事務員の能力向上を図る目的で、2012年から一定のカ...

労働環境の整備について介護現場で介護事務員やホームヘルパーなどの人材を確保するためには、労働環境の整備がとても大切ですが、介護事業をおこなう社会福祉施設などでは他企業と比較して、労働基準法などの違反をおこなっている割合がとても高いことが問題となっています。そこで事業者が労働環境の整備について高い意識を持つようにするため、労働基準法などに違反して罰金刑を受けている事業者に限り、市区町村から指定を拒否...

情報公開制度とは介護保険では、さまざまな事業所の参入を認めており、利用者が適切に選択できる環境と事業所間の競争を上手に取り込み、サービスの質を確保する仕組みとなっています。それにより、各介護施設が提供している介護サービスの内容や質について、利用者や家族に対し正確に公開される必要があります。上記のような背景もあり、2005年に「情報開示」の徹底と「事後規則ルール」が正式に定められました。サービスの質...

前払い金返還制度有料老人ホームの場合、設置運営指導指針において、90日以内に契約解除があると実費相当額を除き前払金を全額返金することが決められています。しかし、老人福祉法にはこのような規定がないため、この制度を免れている事業者が存在していることが問題となっているのです。そこで2012年から、有料老人ホームやグループホームへの入居後、一定期間内で契約を解除した場合は、家賃、サービス費用などの実費を除...

現状では、まだまだ高齢者に配慮をされた住居は少なく、バリアフリーでないために自宅で介護を受けられないといったケースや、緊急時に見守る体制が充分ではないといった理由で、高齢者が安心して生活できるスペースは、施設、特に老人ホームに集中していると言えるでしょう。このような問題もあって、国土交通省と厚生労働省が連携して、「サービス付き高齢者住宅」が創設されました。サービス付き高齢者住宅を創設することによっ...

認知症は、早期発見と診断が症状の進行を遅らせる可能性が高いと、研究の結果から明らかになっています。現状、認知症専門の精神科医はまだまだ少なく、これもまた認知症の早期発見・診断を遅らせている要因となっているのでしょう。主治医が認知症の特性などをしっかりと理解し、早期発見できるような体制を組むために、認知症専門の研修やバックアップ体制の整備を行うと共に、積極的に地域の認知症ケアと医療との連携体制の強化...

介護事務の仕事には、将来性があります。日本は高齢化社会なので、今後どんどん介護施設や介護関連の事業者が増えていくと予想されるからです。介護関連の仕事が無くなることはまずありません。もし無くなるとしたら、それは日本が高齢化社会ではなくなった時だと思います。実際、周囲では職種関係なしに介護業界を目指す人が増えてきました。介護業界では常に人材を欲しているので、採用されやすいことも一つの要因です。現に、求...

「提起巡回・臨時対応サービス」や「小規模型多機能サービス」が普及するためには、事業者が日常生活の中で、サービスを提供して、移動コストや圏域内の利用者の確実な確保が大切になってきます。そのためには、市町区村が公募の選考によって、事業者指定を行う事が求められます。また、ニーズがあれば、市町村・各自治体と協議をした上で、都道府県が居宅サービスの指定を行う事が可能になりました。市町区村による積極的な取り組...

地域密着型サービス等の介護報酬については、厚生労働大臣の許可が無くても、市区町村独自の判断で、全国一律の介護報酬額を上回る報酬を設定することが可能です。さらには、地域密着型サービス等の事業所の設定は、市区町村ごとに行うことが可能になりましたが、市区町村の判断によっては、その事業所が所定地以外の市区町村からも指定を受ける際は、事業手続きが簡素化になりました。2005年の改正によって新設された「地域包...

最後の社会保険介護保険は、2000年4月に誕生しました。社会保険の中では、「健康保険」「年金保険」「雇用保険」「労災保険」に次いで、5番目となり最後の社会保険とも言われています。介護保険の目的は、高齢社会が進む日本において、介護の負担を家族だけでなく社会全体で対応してという流れからきています。介護保険が実施される以前は、まだまだ介護サービスを利用できるのは、経済的な余裕を持った人のみに限られており...

被保険者は40歳以上の日本国民ここでは、介護保険の大まかな仕組みについて解説していきたいと思います。公的保険も民間保険も同様ですが、「保険事業を行う保険者」「保険の加入する人」「保険内容」の3つの要素から成り立っています。介護保険の保険者は、市区町村になります。あるいは、市区町村が合同で組合を作っている場合もありますが、原則は市区町村だと言っても良いでしょう。介護保険制度が、2000年4月に実施さ...

介護度の認定とは?健康保険と、国民健康保険を医療保険と呼ぶのは、皆様もご存知だと思いますが、介護保険と医療保険は具体的に何が違うのでしょうか。まず医療保険では、医師による病気やケガの診断があり、それが前提となって治療が実施されています。これは病気やケガの診断結果によって、外来で対応が出来る場合と、症状が重く入院が必要な場合があります。これに比べ介護保険では、医者の診断にあたる部分が、「要介護の認定...

介護保険で利用できるサービスは、在宅サービスと施設サービスの2つに分けられます。在宅サービスは、訪問系・通所系・短期入所系・特定施設内介護系・その他の5つに分けられます。自分に適したサービスをどのように組み合わせていくかが、介護の質を大きく左右する要素となっており、その点で、サービスの組み合わせを計画するケアプランが重要になってくるのです。訪問系サービス介護職員初任者(ホームヘルパー)が活躍する訪...

介護保健でサービスを受けるには、どのくらいの介護が必要か?という判定を受ける必要があります。これを要介護認定と言います。判定基準は、要介護度1〜5まであり、それに加えて要支援という6段階、さらに介護を必要としない「自立」という項目で構成されています。介護サービス費用の支給限度額は、この判定結果によって決定します。要介護認定を受けるためには、まず自分が住んでいる自治体窓口に申請をする必要があります。...

介護職員は、介護の現場で主役だといってよいでしょう。どの職種よりも要介護者である高齢者と接する時間が長く、最も身近な存在になります。高齢者の日常を支える重要な役割を果たしているのです。超高齢化社会に突入している現在、今後もますます必要とされる職種になるでしょう。介護保険サービスには、在宅サービスを施設サービスの2つがあります。介護サービスとは、介護保険サービスを指します。各自治体が実施する老人福祉...

高齢化の進展に伴い医療のあり方も変化を見せています。以前、高齢者が少なかった時代では、入院患者は若い世代が比較的多く、急病や外傷で入院をしても治療を行えば元気になり、また普段通りの社会生活に戻れるということがほとんどでした。しかし、現在は入院患者の半数以上は高齢者が占めています。高齢者の入院では、病気が治癒しにくかったり、数週間の入院治療で歩行が困難となったり、退院後も生活への援助が必要となること...

介護事務として介護業界に携わっていくのであれば、最低限「健康」や「加齢」についての基礎知識は身につけておく必要があります。介護事務の資格を取得するうえでは必要の無い知識かもしれませんが、介護施設に通う高齢者は様々な病気や体の不調を患っている場合が多いので、何か合った時にすぐに対処できるように準備をしておくことは大切です。人の体というものは、とても精密に作られています。中でも、循環器系と呼ばれる心臓...

高齢者が加齢によって引き起こされる様々な症状は、なるべく病院の薬等には頼らず、日常生活を改善するのが第一です。そのためには、食事と運動に気を付けることは基本となりますが、特に血管を若返らせることが重要です。50歳を過ぎてからの高カロリー食品や高タンパク食品、塩分などの摂り過ぎは、血液中に含まれる脂質が過剰、または不足した状態を引き起こす脂質異常症や高血圧症などの生活習慣病に直結しますので、血管の老...

要介護認定というものをご存知でしょうか。この要介護認定というものは、介護が必要だと感じる方の”介護度”を認定してもらうものとなります。要介護認定を受けて要介護度が決まると、介護保険サービスを利用することが出来ます。ここでは、要介護認定の仕組みについて、ご説明していきます。要介護認定の仕組みとは要介護認定というのは、要介護者となる方が、どの程度、どのような介護サービスを受ける必要があるのかというもの...

介護系の業界の最近のトレンドは、自宅に住みながら介護を受けるという点にあります。以前ですと、所謂老人ホームに入所してグループで生活して介護を受けるのが当たり前でしたが、今は介護場所に毎日出向いて介護を受けに通う場合が多いです。では、自宅で介護を受けるのと施設に入って介護を受けることについての違いはどのような点があるのでしょうか?今回は、通所施設と入所施設の違いについて解説します。通所施設とは?通所...