介護事務資格を取得するメリット

介護事務の仕事は、在宅介護サービスを行う民間事業者・老人保健施設・特別養護老人ホーム・訪問看護ステーション・在宅介護支援センター・介護サービス人材派遣・病院・診療所といった幅広い現場で必要とされています。

 

介護事務(車椅子)

具体的には、レセプトの作成・施設の受付・ホームヘルパーのシフト管理・給与の計算・ケアマネージャーのサポートなどを行い、仕事では専門的な知識やスキルも求められます。

 

超高齢社会の日本において、介護事務のニーズは年々高まっており、資格を取得することで様々なメリットがあります。実際にどのようなメリットがあるのか詳しく解説していきたいと思います。

 

介護事務講座が人気の理由

巨大な需要がある

介護サービスの利用者は年々増加しており、2000年の150万人から2009年には468万人に到達、わずか8年で約4倍以上になりました。サービス利用者の急増で技能者不足の状態ですから巨大な需要を秘めた職種であり、今後も介護事務スタッフの高ニーズが大きく期待されています。

 

勤務スタイルが自由に選べる

正社員・アルバイト・パート・派遣など、働き方のバリエーションが豊富なのも介護事務の特徴です。たとえば結婚して子育てをすることになったら短時間勤務のパートで働き、子育てが一段落したら正社員に復帰といったように、自分のライフスタイルに合わせて働き方を自由に選ぶことができます。

 

年齢を気にせず働ける

介護スタッフというと体力勝負のイメージがありますが、介護事務の仕事はデスクワークが中心ですから、年齢的なハンデを感じることもありません。実際の現場でも20代〜子育てが一段落した40代、50代まで幅広い年代の女性が働いています。

 

安定して働ける

介護事務の仕事は、高齢者がいる限り無くなることはありませんし、景気にも左右されにくいです。また介護事務に関する知識は全国共通で、一度資格を取得し基本的なスキルを身につけてしまえば、生涯を通じて役立てることができます。ブランクがあっても復職がしやすいので、一生続けられる仕事を探している人にもおすすめです。

 

全国どこでも働ける

介護施設は日本中いたる所にあり、介護事務のスキルは全国で通用します。例えば「夫の転勤で引越しをしないといけなくなった」といった時でも、介護事務の資格を持っていれば身近に職場を見つけやすいといったメリットがあります。

 

資格は就職する際に有利になる?

 

介護事務には法律で決められた資格はありませんから、原則として無資格でもすぐに介護事務の仕事につくことは可能です。人手不足の小さな施設などでは、専任の事務スタッフを置かずに、介護福祉士やケアマネなどの現場スタッフが介護事務を兼任しているケースも少なくありません。

 

しかし、実際には、介護事務専業で求人に応募するのであれば資格は取得しておいた方が無難でしょう。求人では、はっきりと「介護事務スタッフ」として募集をかけている施設が多いですし、資格を取得したうえで応募する方が採用される確率も高まります。

 

また資格の取得は単純にスキルの問題だけでなく、採用側に「専門的な知識がある」と好印象を与えるという点でも役立つと思います。

 

知識を深めるのが目的

 

専任スタッフを雇わず、現場スタッフの兼業で介護事務をおこなっているという施設では、「介護報酬請求業務」などをなんとなく経験則でやってしまっているケースも少なくありません。

 

取りあえずの業務としてはそれで賄える部分もありますが、経験則だけではイレギュラーな処理に対応できなかったり、トラブルが起きた時に手が打てないといった問題もあります。また、非常に非効率な事務処理を行なっているケースもよく見受けられます。

 

ですから、仮にすでに介護事務の実務を行なっている方でも、改めて資格を取得することで体系的に知識を身に付ける事ができるという点で大きなメリットがあります。改めて知識を整理することで業務改善が図れたり、知識が深まることで別のスタッフにわかりやすく教えることも出来ます。

 

また施設によっては、資格手当が付く場合もありますから取得しておいて損はない資格だと言えるでしょう。

 

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